高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
その中で、化学肥料、堆肥の購入経費について御支援をさせていただく。農業の収入があるということになりますと、確定申告等の中で農業費の支出のところの整理があって、経費のところで何を使ったかという記録が残られているかと思います。そういったものを使いながら、上がった分について、その８割に当たる金額を補助をしていこうということです。
その中で、化学肥料、堆肥の購入経費について御支援をさせていただく。農業の収入があるということになりますと、確定申告等の中で農業費の支出のところの整理があって、経費のところで何を使ったかという記録が残られているかと思います。そういったものを使いながら、上がった分について、その８割に当たる金額を補助をしていこうということです。
特にＧＡＰは、単に農薬の使用回数を減らすとか、化学肥料を極力使わないようにするなどというものではなく、食の安全はもとより、農業が環境に与える影響に配慮することや、農業従事者の安全管理や労務体制など、農業生産活動にかかわる全ての生産工程管理に及ぶことから、国内に幾つかある他の認証制度とは目的や基準が大きく異なっており、農産物の安全・安心を確保するとともに、日本の農業を国際基準まで押し上げていく制度の一
自然栽培、自然農法は、農薬、化学肥料、除草剤を一切使わない、土の力、自然の力で栽培するという、これまでの農業を根底から覆す農法であります。 化学肥料、農薬、農地整備、品種改良を推奨した第1の農業革命である緑の革命、バイオテクノロジーで人工的な米、野菜、果物をつくり上げた第2の革命、遺伝子組み換え作物に続く第3の農業革命と言われる無肥料、無農薬、無除草剤で育てるのが自然栽培、自然農法であります。
日本は無添加の化学肥料使ってない農業をやってきました。市長、県の取り組みもありますが、これは要望にとどめておきます。まだまだ、具体化してきてませんから、これからもよろしくお願いします。 次に、上水道の問題にいきます。 低所得者の支援の中で、生活保護受給者については、分担金の点でも減免制度が適用されるということでした。 水道部長、分担金のときは、私はもう大分悩んだ、正直ね。
農業振興費中、環境保全型農業直接支援対策補助金113万4,000円について、委員から、その事業内容についてただしたところ、当該補助金は有機・減農薬栽培等で化学肥料、農薬の抑制を行っている環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する補助であり、加えて、新たな参入農家をふやすことも目的としている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業が本市において真に必要であるとの認識のもと、新規に
経営安定対策基盤整備緊急支援事業費補助金は、土地改良事業の償還に伴う農家負担を軽減するため、利子助成を行うものであり、環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して交付するものです。
化学肥料、合成肥料のことなんですが、金肥が使われ出してから、土壌が変わり始めました。かたくなって、土そのものの力がなくなってきたわけなんです。 今、有機農産物の市場は、約５％あると言われておりますが、生産量が０.２％しかないのです。なぜかといいますと、有機農産物をつくるには、農家にとって余りにもリスクが大きい。
施設園芸用燃油の使用量、または化学肥料の使用量を２割以上減らすことを行う、また行ってきた３戸以上の農業者グループに対して、国、農林省として燃油または肥料費の増加した分の７割を助成する緊急対策事業であるということであります。非常に難しい事業ですが、要するに増加した分の７割を助成するということです。 １点目、まずこの事業の内容などについてわかりやすく説明をお願いをいたします。
肥料のうちでも化学肥料につきましては、その価格は本年７月に約47％の大幅な値上げとなりました。原因といたしましては、世界的な食糧増産や、バイオ燃料需要による穀物の作付面積増加に伴い肥料不足が懸念されたため、化学肥料の原料となる燐鉱石等の生産国が自国の肥料確保のために輸出規制をかけたため、需給が逼迫して価格の高騰が起こりました。
市としましても、県研究機関、農協等と協力し、減農薬栽培技術の試験研究と普及を進めるほか、土づくりと化学肥料や化学合成農薬の低減による環境保全型農業として取り組んでおります特別栽培農産物の認証やエコファーマーの認定をより推進し、農薬使用量の削減と安全安心な農産物生産に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
戦後は農業技術の向上や化学肥料の使用により、生産額を上げる農家も増えておりました。しかし、農業従事者は昭和３６年には７３３戸、昭和６０年には３９９戸、平成１２年には２１４戸、今では専業農家は３０戸に満たないまでに減っております。やはり若者の流出、少子高齢化、また農業で生計を立てられないというのが主な原因と思われます。
質問とは直接関係はないんですが、この中には化学肥料や農薬を減らしていくということまで新たに提言などもされております。 そこで質問に入っていきますが、御存じのように農業者の高齢化は進む一方であります。私のように50歳代の人は、私は農家ではありませんが、農家でいえば若手、60歳、70歳、80歳代の方々も元気でやっている現状であります。議場の中にも日夜農業をなさっておられる方もたくさんおられます。
また、本市の農業は、昔から新鮮で安全・安心の農産物を市民や京阪神の市場へ提供していたところですが、今日の多様化する消費者ニーズにあって、一層安全・安心の農産物が求められており、本市におきましても、わかやま農業協同組合と連携し、減農薬、減化学肥料の栽培方法や有機栽培に関する調査、啓発を行っているところであります。今後ともさらに安全・安心の農産物づくりを推進したいと考えております。
化学肥料は輸入が困難なため、有機農業に転換せざるを得ない。地産地消を叫ぶ必要がなく、地産地消でなければキューバでは生活できない。 古い歴史を誇るキューバの生活様式、つまり文化が復興することになり、さらに輸入医薬品に依存できない以上、教育水準を高めて、人間の能力を高めることによって健康を維持しなければならない。
また、新年度には、自然生態系を保全する農法として注目されている不耕起栽培の実証試験や、農薬、化学肥料を使用しないアイガモ農法による有機栽培を行うなど、環境保全型農業の推進に取り組んでまいります。 水産業の振興につきましては、漁港整備、資源管理型漁業の推進と設備改良資金の融資等を行ってまいります。
私の知人に、梅原地区でアイガモ農法を取り入れ、主食である米の無農薬生産に力を入れ、野菜なども無農薬で、化学肥料に頼らない農業経営をしておられる若い農業生産者がおられます。 アイガモ農法、無農薬野菜の生産の協賛者は、この和歌山市に多数おられます。しかし、アイガモ農法を含めて無農薬野菜の生産は手間暇をかけなければならず、本当に難儀しておられます。
これは農地の所有者であり使用者である農家の方々の理解が十分得られていないということもございますとともに、化学肥料の代替えとなり得るかどうかという実証も重要だと考えられます。果樹の場合、有機堆肥の効果は、長い時間要しますので、農家が新しい堆肥を使う場合、大丈夫かという不安を持たれることもございます。このために、安全であるということを確認する作業も必要でございます。
これには、使用する側である農業集落排水加入者の理解が十分得られていないとともに、化学肥料の代替えとなり得るかという実証も関係をしております。また、有機肥料化するための汚泥処理施設の建設費、ランニングコスト、施設用地等新たな課題も出ているところでございます。 また、公共下水道処理場で発生する汚泥の処理につきましては、現在、全国的な問題として研究がなされているところでございます。
例えば、田辺市では、梅の衰弱とか、いろいろ言われている中で、大気汚染とか、あるいは化学肥料とか、あるいは農薬、いろんな栽培のせいにされていますが、私は、それはすべて複合的な形であるのではないかと。
利用計画についてでございますけれども、現在、木材、骨材、それから化学肥料等が移入されておりまして、木材のチップを積み出しいたしております。